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中古住宅購入を選択する人の割合が増加

住宅購入と言えば新築住宅をメインで考える人が多いと思います。
近年は住宅価格の高騰や注文住宅用地の取得が困難になっているため、場所や価格などの条件面から中古住宅を選択する人も増えています。
現在、日本は中古住宅の流通が住宅流通全体の14.5%(2018年)で欧米諸国に比べると1/6程度と低い水準にありますが、そのシェアの大幅な伸長が予測されます。

中古住宅流通シェアの国際比較(2018年)

既存住宅流通シェアの国際比較

出典:国土交通省「既存住宅市場の活性化について」

 

フラット35利用者における住宅種別構成比

フラット35における住宅種別構成比

出典:住宅金融支援機構「2021年度フラット35利用者調査」

住宅ローン利用者調査を参考に、中古住宅を選択する人の割合を類推しました。
住宅金融支援機構が2022年8月に公表した資料によると、2021年度は全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」を利用して住宅を購入した人の住宅種別は、中古住宅(中古住宅12.7%・中古マンション12.0%)購入者が24.7%に増加。フラット35利用者の4人に1人が中古住宅購入を選んだことになります。

 

2022年度の税制改正により、中古住宅購入時の住宅ローン控除の要件が
大幅に緩和されました。従来は中古住宅を購入して住宅ローン控除を適用するには
建物の築年数が20年以内という規約がありました。しかし登記上の建築の日付が
1982年1月1日以降である建物は「税法上は新耐震基準を満たす」という一文が
加筆され決定しました。築年数による要件が大幅に緩和されることによって
住宅ローン控除が適用となる物件が増え、中古住宅購入の間口が広がりました。
なお、適用基準日以前に登記された住宅については従前の適用要件と同じく
新耐震基準の適合証明書を必要とします。
利用しやすくなった中古住宅ローンを活用し、無垢の木をふんだんに使った
リノベーションをご計画されてみてはいかがでしょうか。
設計上、新耐震基準を満たすのか、それとも税制上新耐震基準を満たすのか、
内容をよく理解して区別しておきましょう。

 

リノベーション,キッチン

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