省エネ住宅への努力義務が始まる

日本は地球温暖化対策として、２０３０年度の段階で２０１３年度と比べ温室効果ガスを２６％削減するという目標を掲げ、あらゆる業種でその動きが進められています。今や、省エネ家電は当たり前の時代。自動車もエコカーを意識した車種が続々出ています。一方で建築物の省エネ基準適合率は、新築において住宅以外（商業施設や店舗など）の建築物は９５％と高いのですが、住宅（戸建やマンションなど）は６２％と低い状態です。

２０００年４月に住宅の耐震性能や省エネ性能を等級によってランク付けする「住宅性能表示制度」がスタートしました。しかし今日まで耐震性のランクアップは普及しましたが、省エネ性を気にする方は少ないようです。

そこで省エネ住宅を促進するために２０２１年４月から建築主には省エネ基準に適合するよう努力義務が課せられることになりました。建築主は建築士から「省エネ基準を満たす省エネ住宅とは何か」とか「省エネ住宅にした場合のメリットは何か」などの説明を受け、より省エネ住宅を理解した上で省エネ住宅にするかしないかの判断をすることになります。